WG2

履修証明型市民・町民大学の提供

背景

大学進学率が50%と言われながらも,経済的理由や精神的理由で進学を諦めたり,進学したものの途中で挫折する若者も多くいます。また,就職したものの分野を変更したいと考えて離職する人も多くいます。このような人々に再教育のチャンスを与え,地元を中心に活躍してもらうことが求められています。自分のペースで,経済的負担を分散させて学べる環境があれば,より多くの人々に高度な教育を学んでもらえます。


履修証明型市民・町民大学構想とは

履修証明プログラムとは,文科省が定めたガイドラインに従って60時間以上の科目群を指定し,履修したことを証明する,主に社会人教育を対象とした制度です。

ここでは,条件を満たす履修証明プログラムを各大学で独自に立ち上げます。ここではこれを履修証明ユニットと呼ぶことにします。履修証明ユニットは小さな専門科目群ですから,その中の科目間の相互関係が存在します。この相互関係をカリキュラム・ポリシー(CP)でまとめることにします。一つの大学でいくつも履修証明ユニットを立ち上げても構いません。履修証明ユニットは,単独で独立した履修証明プログラムなので各大学だけで公開しても構いません。

プラットフォームでは,履修証明ユニットのCPを頼りに,各大学が持ち寄った履修証明ユニットを紐づけていき,大学教育に相当する大きなカリキュラムマップに関連づけます。大きなカリキュラムマップは大学教育に相当しますから,学位授与方針(デュプロマ・ポリシー(DP))を設定します。このDPはプラットフォームで作成するので,プラットフォームが大きな大学に見えます。また,当然ですがDPを構成する履修証明ユニットは複数の大学にまたがっていても構いません。

最終的な学位授与は,学位授与機構に申請することになるかもしれません。また,卒業研究が必要な場合には,編入学制度を利用する必要があるかもしれません。

この教育プログラムの入口として自治体(市町村)が考えられます。各自治体は,自前では大学を設置することが難しいかもしれませんが,プラットフォームのプログラムを用いて仮想的な,しかし実質的な市民大学・町民大学を実現することができます。

目的

メンバー校が独自に開設する履修証明プログラムを紐づけることによって,分野横断型の多彩な学習プログラムを構築して,市民・町民大学として提供すること。また,これを通じて学び直しの促進,若者の地元定着に寄与すること。

目標

目的 メンバー校が独自に開設する履修証明プログラムを紐づけることによって,分野横断型の多彩な学習プログラムを構築して,市民・町民大学として提供すること。また,これを通じて学び直しの促進,若者の地元定着に寄与すること。
目標 項目 数値目標 達成時期
各校での履修証明ユニットの設置(2018年度数値目標) 1ユニット以上 2020年度中
自治体連携の詳細協議・検討(2018年度数値目標) 2回以上 2020年度中
全体のカリキュラムマップの検討(2020より) 2回以上 2020〜2023
自治体との運営体制の検討 1自治体以上 2022〜2025

共通FD・SD : 開催計画: 年 2 回, 9月、2月 頃を計画